マネックスグループ（8698）・施策前進
固定費削減とソフトウェア投資効率化による損益分岐点低下
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ソフトウェア耐用年数見直しによる減価償却費削減1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、見積耐用年数を変更しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が897百万円減少しています。」
無形資産の経済的耐用年数見直しによる販売費及び一般管理費の減少効果が、第2四半期累計の610百万円から第3四半期累計の897百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、見積耐用年数を変更しました。これにより、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が610百万円減少しています。」
ソフトウェア等の無形資産の経済的耐用年数見直しにより、販売費及び一般管理費の減少効果は第1四半期の306百万円から、第2四半期累計では610百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、見積耐用年数を変更しました。これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が306百万円減少しています。」
ソフトウェア等の無形資産について経済的耐用年数を見直し、当四半期の販売費及び一般管理費を306百万円減少させた。前年度に示したソフトウェア投資効率化・減価償却費削減の施策が会計上の見積り変更として具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、マーケット環境が厳しい中で損益分岐点を低下させるための費用削減、特に固定費の削減が急務と認識しています。2020年３月期は、マネックス証券株式会社においてソフトウェアの減価償却スケジュールの適正化等により減価償却費が前年度対比年間約16億円減少する見込みです。引き続きより一層のソフトウェア投資の効率化に取り組んでまいります。」
固定費削減を課題として明示し、2020年3月期にソフトウェアの減価償却スケジュール適正化等により年間約16億円の減価償却費減少を見込む計画を示した。