OTCデリバティブ清算拡大と市場インフラを活用した事業領域拡大
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。」
上場、売買、清算・決済、指数・情報を一体で提供する市場インフラ事業の範囲を継続して説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。」
清算・決済を含む市場インフラを活用した一連のサービス提供を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が、同じく当社の子会社である株式会社日本商品清算機構を吸収合併しました。日本証券クリアリング機構は、これまで有価証券等の取引所取引、店頭デリバティブ取引及び国産店頭取引といった金融分野において清算サービスを提供してきましたが、合併を機に、日本商品清算機構で取り扱っていた貴金属・ゴム・農産物・エネルギー先物などの上場商品デリバティブ取引を新たに清算サービスの対象に加え、金融・商品両分野に対して清算サービスをワンストップで提供する清算機関となります。」
日本商品清算機構の吸収合併により、商品市場および商品デリバティブを含む清算サービスが日本証券クリアリング機構に統合された。市場インフラを活用した事業領域の拡大が、統合後のサービス体制として具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社日本商品清算機構は、株式会社東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所が開設する商品市場（以下「指定商品市場」といいます。）における取引について清算業務を行っており、さらには、店頭市場における商品デリバティブ取引等についても清算業務の対象としております。」
市場インフラを活用した事業領域の拡大について、日本商品清算機構による商品市場および店頭商品デリバティブの清算がグループのサービス実態として加わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。」
OTCデリバティブ等の清算対象拡大と市場インフラを活用した事業領域を、サービス実態として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的なビジネスポートフォリオの多様化を進める観点から、OTCデリバティブ分野における清算対象分野の拡大をはじめとして新たなビジネス領域への進出に向けた取組みを進めてまいります。」
OTCデリバティブの清算対象拡大と新規事業領域への進出を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「OTCデリバティブ取引に係る清算対象の拡大その他の市場インフラを活用した新たなビジネス領域への進出を推進します。」
取引所ビジネスの拡大と財務安定性向上を結びつけている。