日本取引所グループ（8697）・施策前進
海外拠点・海外取引所との連携拡大
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外取引所との連携協定と国際拠点展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「2018年３月 韓国取引所及び台湾証券取引所と三社間協力協定を締結」
海外取引所との連携について、韓国取引所・台湾証券取引所との三社間協力協定締結という新たな実績が加わった。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年３月 サウジ証券取引所（タダウル）と包括的な協力協定を締結」
海外取引所との連携について、サウジ証券取引所との包括的協力協定締結という新たな実績が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「ミャンマー経済銀行、大和総研とヤンゴン証券取引所（Yangon Stock Exchange Joint-Venture Company Limited）設立のための合弁契約を締結（株式会社日本取引所グループの出資比率は18.75%。2016年３月にヤンゴン証券取引所において取引開始）」
シンガポール、香港、ミャンマー等との協力・拠点展開を国際事業の具体例として記載している。