業績連動型株式報酬制度による中長期的な業績・企業価値向上
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026BBT予定株式数・帳簿価額減少有価証券報告書
「ロ．役員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額(有価証券報告書提出日現在) 261,700株、62百万円」
BBTで役員に取得させる予定の株式は261,700株、帳簿価額62百万円となり、前年度の289,600株、69百万円から減少した。 - FY2025BBT信託保有株式減少・業績指標実績更新有価証券報告書
「ロ．役員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額（有価証券報告書提出日現在） 289,600株、69百万円」
BBTの取得予定株式は289,600株、帳簿価額69百万円となり、前年度末の312千株から減少した。株式報酬指標の実績はROE4.6％、販管費カバー率41.8％であった。 - FY2025-H1BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当中間会計期間末69百万円及び289千株であります。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）の信託保有株式は、前事業年度末の312千株から当中間会計期間末の289千株へ減少した。制度の目的・報酬枠の実質的内容に変更はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式報酬にかかる指標の目標及び実績は、下表のとおりです。指標 目標 実績 ＲＯＥ 毎年度5.0％以上 5.6％ 販管費カバー率 33.0％以上（2024年度） 34.4％」
役員株式給付信託の業績連動指標について、ROE実績5.6％、販管費カバー率実績34.4％を開示し、いずれも対応する目標を上回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当第３四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の目的・仕組みおよび信託保有株式数は前事業年度末から変わらず、制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当第２四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の信託保有株式は312千株で前事業年度末から変わらず、制度の目的・仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2023業績連動指標の実績更新有価証券報告書
「株式報酬にかかる指標の目標及び実績は、下表のとおりです。指標 目標 実績 ＲＯＥ 毎年度5.0％以上 2.0％ 販管費カバー率 33.0％以上（2024年度） 29.7％」
役員株式給付信託（BBT）の業績連動指標について、第六次中期経営計画の目標に対する2023年3月期実績を開示した。ROE、販管費カバー率はいずれも目標未達だった。 - FY2023-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第３四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の信託保有株式は、前事業年度末の319千株から312千株に減少した。制度の目的・仕組み自体に変更は記載されていない。 - FY2023-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第２四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の信託保有株式は、前事業年度末の319千株から312千株に減少した。制度の目的・仕組み自体に変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の報酬枠を廃止して取締役向けの報酬枠を承認した。報酬枠の実質的な内容は従前の決議と同一である。 - FY2022業績指標の目標・実績を開示有価証券報告書
「株式報酬にかかる指標の目標及び実績は、下表のとおりです。指標 目標 実績 ＲＯＥ 6.0％ 3.52％ 販管費カバー率 30.0％ 30.0％ ファンドラップ預り資産 1,400億円 1,244億円」
BBTの業績連動指標について、ROE、販管費カバー率、ファンドラップ預り資産の目標と実績を開示した。ROEとファンドラップ預り資産は目標未達、販管費カバー率は目標どおりとなった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第２四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の目的・仕組みおよび信託保有株式の状況を継続して記載しており、保有株式数は前事業年度末から319千株で変わっていない。 - FY2021報酬枠再設定・業績指標の実績開示有価証券報告書
「また、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しております。取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。」
役員株式給付信託（BBT）について、2021年6月の株主総会承認に基づき報酬枠を再設定した。制度の指標としてROE、ファンドラップ預り資産、販管費カバー率を用い、実績はそれぞれ6.2％、1,132億円、24.0％と開示した。 - FY2021-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び331千株、当第２四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の信託保有株式は、前事業年度末の331千株から当第２四半期会計期間末の319千株へ減少した。制度の目的・仕組み自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
BBTの目的、信託を通じた株式給付の仕組みおよび原則として退任時に給付する条件を継続記載している。信託保有株式は前事業年度末と当第3四半期会計期間末で331千株と同数である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
BBTの目的、信託を通じた株式給付の仕組みおよび原則として退任時に給付する条件を継続記載している。信託保有株式は前事業年度末と当第1四半期会計期間末で331千株と同数である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
BBTの目的、信託を通じた株式給付の仕組み、退任時給付の条件を継続して記載している。 - FY2019-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び333千株、当第２四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。」
役員株式給付信託（BBT）の信託保有株式は、前事業年度末の333千株から当第２四半期会計期間末の331千株に減少した。制度の目的・仕組み自体に変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。」
役員株式給付信託（BBT）の目的、信託を通じた株式給付の仕組みおよび原則として退任時に給付する条件を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入状況を引き続き記載しており、新たな制度変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入状況を引き続き記載しており、新たな制度変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入後の運用を引き続き記載している。新たな制度変更や追加的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
BBTの導入後、平成28年8月23日に80,000千円を拠出し、信託E口が当社株式333,800株を取得したことを記載している。また、報酬方針として株式報酬を中長期的な経営指標等の達成度合いに連動させるとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。」
平成28年６月24日開催の定時株主総会の承認を受けて、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入した。