東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・リスク初出直近のその他開示（2026-09-18）では「顕在化」
事務処理・不正・法令違反リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-09-18。直近の記載は2026-09-18。
2記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人為的ミス・内部関係者不正による業務運営リスク69社が書いているテーマ・逆風70社・追い風0社
東海東京フィナンシャル・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-18顕在化その他開示
「当社新潟支店に勤務していた元社員 A が、当社城東支社東京営業部に在籍していた 2023 年 4 月ころから新潟支店に在籍していた 2025 年 12 月ころにかけて、上記お客さまから当社の定める手続によらない方法で不適切に現金を受領した上、当社への報告を行わずに私的に流用していたこと、及び当社梅田支店に勤務していた元社員 B が、当社城東支社東京営業部に在籍していた 2025 年 2 月ころに、上記と同一のお客さまから当社の定める手続によらない方法で不適切に現金を受領した上、当社への報告を行わずに私的に流用していたことを認定いたしました。」
従来想定されていた事務処理・不正・法令違反リスクについて、元社員による不適切な現金受領と私的流用が実際に発生したことを開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
日々の大量の事務処理に伴う事故・不正と、行政処分や信用低下を想定。