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東洋証券(8614)・施策再掲

利益連動給与の導入

FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。

6記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019再掲FY2022 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 12025
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業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当該指標(当期純利益)に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純利益26億72百万円となりました。」

    当期純利益に連動する賞与の算定方法を継続しており、当期純利益を基礎に報酬を決定する仕組みを再掲している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の当期純利益に連動する賞与を支給しております。当該指標(当期純利益)に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純利益9億63百万円となりました。」

    当期純利益に連動する賞与の算定方法を継続し、当期純利益963百万円を実績として記載している。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の取締役(社外除く)・執行役員に対する報酬として、固定報酬とは別に、業績に連動した報酬として、その算定方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、当社の当期純利益に連動する賞与を支給しております。当該指標(当期純利益)に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純利益9億91百万円となりました。」

    前期は当期純損失により賞与を支給していなかったが、当期は当期純利益9億91百万円となり、取締役の賞与31百万円を計上した。
  4. FY2019当期は賞与を支給せず有価証券報告書

    「当該指標(当期純利益)に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純損失△22憶23百万円となりました。よって当期は賞与を支給しておりません。」

    利益連動給与の算定方法は維持されているが、当期純損失となったため当期の賞与支給はなかった。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「当社の当期純利益に1.8%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億5千万円を超えないものとします。」

    利益連動給与の算定方法を平成30年3月期に適用し、当事業年度の役員報酬では取締役賞与31百万円を計上している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社の当期純利益に1.8%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億5千万円を超えないものとします。なお、支給対象に社外取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに期末配当を実施していることを支給の条件とします。」

    平成30年3月期を対象期間として、当期純利益の1.8%、総額1億5千万円を上限とする利益連動給与の算定方法を導入した。
一緒に動いた変遷

「投資信託残高の純増による安定収益の確保」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1投資信託残高の純増による安定収益の確保2回
  3. 2自己資本規制比率の低下リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東洋証券の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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