大量買付ルールによる株主判断に必要な情報・時間の確保
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2025削除有価証券報告書
「従来、定めておりました会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針…につきましては、2025年５月18日の有効期間満了をもって終了させており、本有価証券報告書提出日現在においては定めておりません。」
従来の大量買付ルールを含む会社支配に関する基本方針は、有効期間満了により終了し、提出日時点で定めていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年５月13日開催の当社取締役会において旧対応方針に所要の改訂を行った上で、有効期間を2025年５月18日まで延長することを決議（継続・更新後の対応方針を、以下「本対応方針」という。）いたしました。」
Be Braveらによる株式買集めを対象とする旧対応方針を改訂し、株主意思確認総会、情報提供、取締役会評価期間等を含む対応方針として2025年5月18日まで延長した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社取締役会は、2023年12月11日開催の取締役会において、Be Braveらが、本対応方針の公表時点において、本対応方針で定める「大規模買付行為等」の定義のうち③に掲げる行為により共同協調関係を樹立していたと判断いたしました。」
従来の大量買付ルールに加え、Be Brave、UGSアセットマネジメント、キャピタル・マネジメント及びエピック・グループを対象とする対応方針を適用し、4者の共同協調関係と総議決権20％超の保有を取締役会が判断した。今後の追加取得等を大規模買付行為等として手続対象とし、手続不遵守時には対抗措置を発動できる枠組みを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大量買付ルールの有効期間は2020年11月24日から３年間です。」
20％以上の大量買付けについて情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めた大量買付ルールの有効期間が満了となったため、2020年11月24日開催の取締役会において一部内容を変更し、継続することを決議しました。」
従来の大量買付ルールの有効期間満了後、内容を一部変更して継続することを決議した。有効期間は2020年11月24日から3年間とされ、20％以上の大量買付けを対象とする手続等を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。」
20％以上の大量買付けについて情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。有効期間も3年間として維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。」
20％以上の大量買付けについて情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。有効期間も3年間として維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。」
20％以上の大量買付けについて情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。有効期間も3年間として維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けについて情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。有効期間は2017年11月27日から3年間としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。」
20％以上の大量買付けに対して情報提供と株主の判断機会を確保するルールを継続している。有効期間も3年間として維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供と株主の判断機会を確保する大量買付ルールを継続している。有効期間は平成29年11月27日から3年間としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供と株主の判断機会を確保する大量買付ルールを継続している。有効期間は平成29年11月27日から3年間としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。」
大量買付行為について株主の判断に必要な情報・時間を確保するルールを継続して記載している。対象は株券等所有割合20％以上で、取締役会の評価期間は60営業日以内または90営業日以内としている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。」
平成29年11月27日に基本方針と大量買付ルールを決議・制定した。株券等所有割合の合計20％以上の公開買付け等を対象とし、取締役会の評価期間を60営業日以内または90営業日以内と定め、有効期間は3年間としている。株式や新株予約権の割当てによる対抗措置を伴う買収防衛策ではないと説明している。