大和証券グループ本社（8601）・リスク前進直近のその他開示（2026-10-05）では「顕在化」
システム障害・情報セキュリティ・サイバー攻撃等のオペレーショナルリスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-07。
12記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事務・システム・情報管理の複合オペレーショナルリスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024AIガバナンス・偽情報リスクを管理対象に追加有価証券報告書
「・AIによる誤報・偽情報」「・サイバーセキュリティ統制管理態勢の高度化」
トップリスクに生成AIによる偽情報拡散を追加し、取締役会報告事項としてAIガバナンス指針の策定・AIガバナンス委員会の設置、サイバーセキュリティ統制の高度化を記載した。 - FY2021管理対象と対応策を具体化有価証券報告書
「なお、当社グループが最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。・サイバーセキュリティリスク ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク ・外部委託先管理リスク」
サイバー攻撃に加え、マネー・ローンダリング・テロ資金供与、外部委託先管理を重要性が増すリスクとして具体化した。 - FY2018RCSA等の管理策を具体化有価証券報告書
「当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。」
RCSA、権限管理、事務処理の機械化、業務マニュアル整備を主要グループ会社の管理策として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害、サイバー攻撃、データ改ざん、顧客情報流出を、業務停止・損害賠償・信用低下につながるリスクとして具体化している。