三菱HCキャピタル（8593）・リスク前進
気候変動による自然災害・規制変更・技術転換リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、この気候変動リスクを既存の総合的なリスク管理の枠組みの中で特定・評価・管理するとともに、必要に応じて事業戦略等に反映する態勢の整備を進めています。」
気候変動リスクについて、移行・物理的リスクのシナリオ分析を総合的なリスク管理へ組み込み、事業戦略への反映を含む管理態勢を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。」
気候変動リスクについて、自然災害・規制変更・技術転換による事業影響に加え、対応や情報開示が不十分と見做された場合の企業価値毀損リスクを明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引先が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更または技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこと、あるいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産の喪失などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、自然災害の激甚化、規制・技術・ビジネスモデルの転換への対応遅れ、取引先破綻や保有アセット価値下落を新たな重要リスクとして開示した。