システム障害・サイバー攻撃・情報漏洩リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026トップリスクとして特定有価証券報告書
「サイバー攻撃 ・当社グループやサードパーティに対するサイバー攻撃によるシステム障害、サービス停止 ・情報漏洩による賠償・行政対応、レピュテーション低下」
サイバー攻撃について、システム障害・サービス停止や情報漏洩を含むトップリスクの一つとして特定した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT（Security Incident Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。」
経営統合後のサイバーセキュリティ体制を、従来のMUL-CSIRTからMHC-SIRTへ改称し、グループ全体の多段階防御・インシデント対応として再整理した。 - FY2020対処有価証券報告書
「社内に組織横断型チームMUL-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクへの対応として、MUL-CSIRT、多段階防御、インシデント対応訓練、標的型メール訓練等を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。」
システム障害、サイバー攻撃、人的ミス、不正、情報漏洩のリスクと、情報セキュリティ・事務管理上の対策を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。」
システム障害、サイバー攻撃、人的ミス、不正、情報漏洩のリスクと、情報セキュリティ・事務管理上の対策を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。」
システム停止・障害、サイバー攻撃、人的ミス、不正、機密情報・取引先情報の漏洩をオペレーショナルリスクとして独立開示している。