アコム（8572）・事実再掲
収益認識会計基準に基づく役務取引等収益の分解開示
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
10記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準に基づく収益分解開示81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 152,937百万円、役務取引等収益 3,362百万円。」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益を金融商品取引収益と区分し、セグメント情報での分解開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 140,997百万円、役務取引等収益 3,189百万円。」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益を金融商品取引収益と区分し、セグメント情報での分解開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 36,827 16,826 14,555 1,431 69,640 72 69,713 役務取引等収益（注２） 922 150 139 0 1,212 ― 1,212」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益を金融商品取引収益と区分し、セグメント情報での分解開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 199,610百万円、役務取引等収益 4,450百万円。」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益を金融商品取引収益と区分し、セグメント情報での分解開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 131,896百万円、役務取引等収益 3,171百万円。」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益を金融商品取引収益と区分し、セグメント情報での分解開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 35,185 15,687 12,911 1,383 65,168 99 65,268 役務取引等収益（注２） 849 268 125 2 1,246 ― 1,246」
収益認識会計基準の対象となる役務取引等収益について、金融商品取引収益と区分したセグメント開示を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融商品取引収益139,053百万円、役務取引等収益3,242百万円、信用保証事業では金融商品取引収益60,392百万円、役務取引等収益2,469百万円」
収益認識会計基準の適用後、年度のセグメント情報で金融商品取引収益と役務取引等収益を分解して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引収益 192,589百万円、役務取引等収益 4,333百万円。」
収益認識会計基準の適用後、セグメント情報における金融商品取引収益と役務取引等収益の分解開示を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「金融商品取引収益 128,315百万円、役務取引等収益 3,107百万円。」「「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。」
収益認識会計基準の適用後、セグメント情報で金融商品取引収益と役務取引等収益を区分し、役務取引等収益3,107百万円を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。」
セグメント情報において、金融商品取引収益と役務取引等収益を区分して開示し、後者が顧客との契約から生じる収益であることを説明している。