事務処理ミス・事故・不正の発生
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
イオンフィナンシャルサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度（45期）において、当社の連結子会社となったベトナムのファイナンス会社に関し、PMI推進の過程で持分取得前の不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになった事案を踏まえ、全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスの一部で認識された整備及び運用面の不備が、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2025年７月31日に、関東財務局長へ訂正内部統制報告書を提出いたしました。」
PTF（現ACF）の取得前に不適切な会計処理が判明し、内部統制上の重要な不備として訂正内部統制報告書を提出した。 - 2026-05-08顕在化株主総会
「当事業年度において、当社の連結子会社となったベトナムのファイナンス会社に関し、PMI 推進の過程で持分取得前の不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになった」
子会社の持分取得前に行われた不適切な会計処理が判明した事案を、事務処理・不正に関する実際の発生事象として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、当期においてフィリピン現地法人における不適切な会計処理が判明し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を与えました。」
フィリピン現地法人の過年度における不適切会計が通期業績に反映され、事務処理・不正リスクが実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、11月１日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン（Aeon Credit Service (Philippines） Inc.）で判明した過年度における不適切会計の影響額（経常利益で5.7億ペソ（為替レート2.1円）、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。」
フィリピン子会社で過年度の不適切会計が判明し、経常利益への影響額約12億円を当中間期の連結業績に反映した。 - FY2017初出有価証券報告書
「従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。」
事務処理の不履行、事故、不正により損失、行政処分、信頼低下が生じるリスクを独立項目として記載している。