コロナ禍における非対面・非接触・キャッシュレス型事業継続モデル
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ」
「コロナ禍における事業継続モデル」という限定的な表現は消え、より広いデジタル金融・顧客起点の中期戦略へ整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険元受事業の開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。」
非対面・オンライン型の事業継続モデルを、共通ポイント、コード決済、生命保険元受事業、新規サービスへ拡張した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における連結業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う活動制限緩和の動きの中、引き続きグループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用した生活圏の構築、新規サービスの開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施により各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。」
活動制限緩和の局面でも感染対策を継続しながら、オンラインサービス、共通ポイントを活用した生活圏、新規サービス、販促施策を進め、国内カードショッピング取扱高が過去最高となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「加えて、お客さまの消費動向の変化に合わせた販促施策の実施により、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準に回復するなどし、連結営業収益は2,379億66百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
非対面営業・オンラインサービス拡充に加え、消費動向に合わせた販促施策を実施し、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準に回復したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、迅速なデジタル化対応により、お客さまとの非対面による営業活動や、審査・回収の強化を図り、増収増益となりました。」
非対面営業、審査・回収強化を含むデジタル対応を継続し、前年同期の損失から増収増益へ改善したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第３四半期における取扱高の改善に繋げました。」
非対面・非接触・キャッシュレス型の事業継続モデルに関係するDX、効率化、ビジネスモデル変革を加速し、当第3四半期の取扱高改善につなげた。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触やキャッシュレスをはじめとするサービス提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大など、コロナ禍においても事業継続を可能とするビジネスモデルの構築に取り組みました。」
顧客の生活・行動様式の変化に対応するため、サービス提供方法を非対面・非接触・キャッシュレス型へ変更し、コンタクトポイントを拡大する事業継続施策を初めて独立したテーマとして示している。