リース業界における競争激化
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
リコーリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「地方銀行など異業種との競合激化」
異業種を含む競争激化を、引き続き競合環境上の課題として掲げている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地方銀行など異業種との競合激化」
競争相手として地方銀行など異業種を明示し、競争範囲の広がりを課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は2,239億19百万円と前年同期比7.4％増加しました。」
同業他社および金融機関との競争が引き続き継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は1,548億75百万円と前年同期比10.5％増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から183億31百万円増加し、6,730億68百万円となりました。リース・割賦事業の売上高は前年同期比4.2％増加し1,460億98百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比6.5％減少し70億３百万円となりました。」
同業他社および金融機関との競争が継続し、リース・割賦事業のセグメント利益減少にも影響している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、国内の設備投資に力強さが欠け、競争激化が継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長し、契約実行高は829億48百万円と前年同期比18.4％増加しました。」
競争激化が継続し、売上原価率の上昇とリース・割賦事業のセグメント利益減少に影響したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「マイナス金利政策が継続する中、優良なファイナンス先を求める他金融機関のリース市場への参入もあり、競争環境は一層厳しいものとなりました。」
他金融機関の参入を要因として、リース業界の競争環境が一段と厳しくなったと記載している。業界の平成28年度リース取扱高は前年同期比0.4％減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業は、金融情勢の変化による業界内での競争激化などが影響し、実行高は2,085億９百万円と前年同期比1.2％減少しました。」
業界内の競争激化が、リース・割賦事業の実行高の前年同期比減少として引き続き現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業は、金融情勢の変化による業界内での競争激化などが影響し、契約実行高は1,401億94百万円と前年同期比1.6％減少しました。」
業界内の競争激化が、リース・割賦事業の契約実行高の減少として引き続き現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業は、金融情勢の変化による業界内での競争激化などが影響し、契約実行高は700億64百万円と前年同期比2.9％減少しました。」
競争激化が契約実行高の前年同期比減少という形で記載されている。