勘定系システムの更改と共同アウトソーシングへの移行
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023前進有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比１億48百万円減少して72億59百万円となりました。これは、システム移行に係る償却負担の減少や預金保険料率の引下げに伴う預金保険料の減少、加えて継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。」
NEXTBASEへの移行後、システム移行に係る償却負担が減少し、営業経費は前期比1億48百万円減少した。また、システム機器の更改等を含む銀行業務投資408百万円も実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年５月 基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行」
NEXTBASEへの基幹系システム移行後の体制を継続しているが、新たな移行マイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経常費用は、経費削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比１億81百万円増加して58億22百万円となりました。」
経費削減等による営業経費の減少が記載された一方、国債等債券売却損などにより経常費用全体は前年同期比1億81百万円増加した。新たなシステム移行マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う物件費の減少等による営業経費の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比７億53百万円減少して82億94百万円となりました。」
勘定系システム移行に係る一時費用の減少と経費削減効果に伴う物件費の減少により、営業経費は前年同期比7億53百万円減少した。システム更改後の費用削減効果が第3四半期累計期間でも数値を伴って記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う物件費の減少、及び税金費用の減少等による営業経費の減少を主因に、前第２四半期連結累計期間比６億81百万円減少して56億41百万円となりました。」
勘定系システム移行に係る一時費用の減少と経費削減効果により、営業経費が前年同期比6億81百万円減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う物件費の減少、及び税金費用の減少等による営業経費の減少を主因に、前第１四半期連結累計期間比３億61百万円減少して28億42百万円となりました。」
新勘定系システム移行に係る一時費用の減少と経費削減効果に伴う物件費の減少により、営業経費が減少した。システム更改後の効率化効果を数値を伴って記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「お客さま向けサービスのさらなる向上を図るため、株式会社日立製作所が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」(ネクストベース)を活用した新基幹系システムの稼働を平成28年５月６日から開始しました。これにより、個人インターネットバンキングやコンビニATMの24時間対応などを実現しました。また、「NEXTBASE」はバックアップセンターを有する２センター構成を採用しており、万一の大規模災害時にも迅速な復旧が可能となりました。」
NEXTBASEを活用した新基幹系システムの稼働を開始し、個人インターネットバンキング、コンビニATMの24時間対応、2センター構成による迅速な復旧を実現した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経常費用は、新勘定系システムの稼働に伴う営業経費の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比４億41百万円増加して90億47百万円となりました。」
新勘定系システムの稼働は継続しているが、今回も新たな移行マイルストーンは示されず、稼働に伴う営業経費の増加が記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経常費用は、新勘定系システムの稼働に伴う営業経費の増加を主因に、前第２四半期連結累計期間比５億１百万円増加して63億23百万円となりました。」
新勘定系システムの稼働継続と、それに伴う営業経費の増加を確認。前回記載の稼働開始以降、新たな移行マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、勘定系システムの移行（平成28年５月稼働）に伴う営業経費の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比３億85百万円増加して32億３百万円となりました。」
勘定系システムが平成28年5月に稼働し、移行が実施済みとなったことを記載。一方、当四半期は移行に伴う営業経費の増加が発生しており、安定稼働・効率化の取り組みは継続段階と読める。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、お客さまサービスの一層の向上、業務継続性及び経営の効率化を実現するため、平成28年５月更改の勘定系システムの安定稼働も、経営上の重要な課題となっております。」
平成28年5月更改の勘定系システムについて、NEXTBASEへの移行と安定稼働をサービス、継続性、効率化の手段として記載。