東和銀行（8558）・リスク再定義
ロシアのウクライナ侵攻・原材料価格高騰等によるインフレリスク
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性85社が書いているテーマ・逆風87社・追い風0社
東和銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025金利上昇・米国関税政策等への拡張有価証券報告書
「お客さまを取り巻く環境は、金利上昇や原材料価格の高騰、米国の関税政策等、課題が大きく変化し多様化してきております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰等に加え、金利上昇や米国の関税政策を顧客・地域経済を取り巻く外部環境として記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地域企業を取り巻く環境を見ると、労働人口減少による人手不足や脱炭素への対応、資源・エネルギー価格の高騰のほか、コロナ禍で過大となった債務など様々な課題が山積しており」
人手不足、脱炭素対応、資源・エネルギー価格高騰、コロナ禍の過大債務を地域企業の経営環境上の課題として記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済社会活動が正常化に向かいましたが、物価高や海外経済減速の影響もあり、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。」
物価高や海外経済減速による回復の遅れを、当中間期の経営環境として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「令和４年度のわが国経済は、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う供給制約や原材料価格高騰の影響も見られました。」
ロシアのウクライナ侵攻、供給制約、原材料価格高騰を経営環境上の外部リスクとして継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、不安定な世界情勢を背景に原材料価格が高騰するなど外部環境が大きく変化している中で」
不安定な世界情勢や原材料価格高騰など、従来記載していた外部環境上のインフレ要因を中間期の経営環境として再度記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「足元では、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰や、原油価格の高騰などからインフレ懸念が生じているため、回復の足取りは重くなっております。」
ロシアのウクライナ侵攻、原材料・原油価格高騰、インフレ懸念を経営環境上の新たな外部リスクとして記載した。