時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続適用し、重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針に基づく新たな会計方針を第3四半期にも適用し、財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針に基づく新たな会計方針を中間期にも適用し、財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を令和4年度第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を年度決算でも継続し、財務諸表への重要な影響はないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用する方針を継続し、第3四半期累計期間の財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準等の適用に伴い、金融商品の時価をレベル1・レベル2・レベル3に区分した内訳等の注記を実際に開示した。重要な影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
令和3年度第1四半期の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。