栃木銀行（8550）・施策前進直近の決算（2026-05-13）では「再掲」
機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策213社が書いているテーマ・逆風0社・追い風214社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2022年５月12日）での決議状況 （取得期間2022年５月18日～2022年８月31日） 1,100,000 275,000 当期間における取得自己株式 1,069,400 274,973」
自己株式取得について、1,100,000株・2億7,500万円を上限とする取締役会決議を行い、提出日までに1,069,400株を取得している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） ８名に対して 1,587個（予定）」
提出日後の2019年6月27日取締役会決議として、第8回新株予約権を社外取締役を除く取締役8名に1,587個、158,700株を上限として発行する計画を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款規定について、機動的な資本政策の手段としての位置付けを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年３月２日）での決議状況（取得期間平成28年３月３日）10,000,000（上限とする）4,500,000（上限とする）」
平成28年3月3日に自己株式を取得し、当事業年度には9,368,000株を取得、4,500,000株を消却している。