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決算説明資料8550栃木銀行銀行

2027年3月期第1四半期決算説明資料

2026年6月期第1四半期は、貸出金利息・有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加により、経常収益と利益が前年同期を上回った。有価証券の評価損益も、保有債券の入替えや金利スワップ評価益の拡大により改善した。

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億円(連結経常利益の前年同期比増加額)
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
経常利益30億円+21.6%
純利益21億円+22.5%親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
経常収益
150億円+26.9%
経常利益
30億円+21.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益
21億円+22.5%
コア業務純益(除く投信解約損益)
32億円+61.2%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常収益
中間期業績予想52.8%
経常利益
中間期業績予想84.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
中間期業績予想75.5%
単体中間純利益
70.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 貸出金利息17億円
  • 有価証券利息配当金4億円
  • 預け金利息-1億円
  • 預金利息-9億円
  • 金利スワップ支払利息等2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内金利緩やかな上昇を想定(数値は非開示)
新しい施策
  • 株式会社ABEJAとのDX/AI領域での業務提携
  • とちぎんビジネス交流商談会2026の開催
  • ビジネスマッチングの成長支援メニュー拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 預金残高32,162億円
  • 貸出金残高25,000億円
    前年同期比+1.7%
  • 有価証券残高4,808億円
  • 預り資産残高5,267億円
  • 不良債権比率2%
  • 連結自己資本比率9.91%
  • OHR64.34%
    前年同期比△9.49ポイント
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
経常利益30億円(前年比 +21.6%)
純利益21億円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +22.5%)
当四半期3か月の実績経常収益 150億円(前年比 +26.9%) / 経常利益 30億円(前年比 +21.6%) / 親会社株主に帰属する四半期純利益 21億円(前年比 +22.5%) / コア業務純益(除く投信解約損益) 32億円(前年比 +61.2%)
通期予想に対する進捗率経常収益 52.8% / 経常利益 84.3% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 75.5% / 単体中間純利益 70.3%
増減要因の内訳要因 貸出金利息 / 金額 17億円、要因 有価証券利息配当金 / 金額 4億円、要因 預け金利息 / 金額 -1億円、要因 預金利息 / 金額 -9億円、要因 金利スワップ支払利息等 / 金額 2億円
主要KPI指標名 預金残高 / 値 32,162億円 / 前年同期比 非開示、指標名 貸出金残高 / 値 25,000億円 / 前年同期比 +1.7%、指標名 有価証券残高 / 値 4,808億円 / 前年同期比 非開示、指標名 預り資産残高 / 値 5,267億円 / 前年同期比 非開示、指標名 不良債権比率 / 値 2% / 前年同期比 非開示、指標名 連結自己資本比率 / 値 9.91% / 前年同期比 非開示、指標名 OHR / 値 64.34% / 前年同期比 △9.49ポイント
業績見通しの前提国内金利 緩やかな上昇を想定(数値は非開示)
新しい施策株式会社ABEJAとのDX/AI領域での業務提携、とちぎんビジネス交流商談会2026の開催、ビジネスマッチングの成長支援メニュー拡充
この書類が述べていない項目(21件)
売上高営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸出金利息、有価証券利息配当金等の資金利益と、ソリューション手数料等の役務取引等利益が増加したため。預金利息や有価証券売却損、不良債権処理費用は増加したが、資金運用収益の増加が上回った。有価証券評価損益は、保有債券の入替え、平均年限の短期化、金利スワップ評価益の拡大により改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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