取締役会のスリム化と社外取締役の拡充
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する議案を上程した。承認可決時には取締役15名、社外取締役7名、監査等委員6名となる予定で、ガバナンス体制の見直しが具体化した。 - FY2025取締役会構成の変更予定有価証券報告書
「2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は社外取締役３名を含む９名となります。」
提出日現在は取締役10名・社外取締役4名だが、株主総会後は取締役9名・社外取締役3名となる予定と記載した。取締役会の規模と社外取締役数の変更が予定されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役４名を含む10名で構成され、定款の定めにより取締役頭取である熊谷 俊行が議長となっております。」
取締役10名・社外取締役4名の体制を継続している。当事業年度は取締役会を13回開催した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役４名を含む10名で構成され、定款の定めにより取締役頭取である熊谷 俊行が議長となっております。」
取締役10名・社外取締役4名の体制を継続している。社外取締役は全体の3分の1以上とされている。 - FY2020取締役会・社外取締役体制の拡大有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役４名を含む10名で構成され、定款の定めにより取締役頭取である熊谷 俊行が議長となっております。」
従来の取締役9名・社外取締役3名から、取締役10名・社外取締役4名の体制となった。取締役会のスリム化という従来の規模からは拡大している一方、社外取締役の人数と比率は拡充された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2018年度より2020年度までを計画期間とする第18次中期経営計画「α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０２１」において、コーポレート・ガバナンスとリスク管理態勢の一層の強化を掲げており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
第18次中期経営計画でもコーポレート・ガバナンスとリスク管理態勢の強化を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む９名で構成され、定時の他、必要に応じて開催し重要事項の決定並びに業務の執行状況について報告を行っております。」
取締役9名・社外取締役3名の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、取締役会の的確かつ迅速な意思決定と監督機能の強化を目的として、平成28年６月から、取締役の員数を従来の15名から９名へ減員したほか、全体の３分の１となる３名の社外取締役を選任し、ガバナンス体制の高度化を図っております。」
員数を15名から9名へ減員し、社外取締役3名を選任したと記載している。