愛媛銀行（8541）・施策再掲
ソリューション営業の底上げ・拡大
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業・個人・地域向け三面的コンサルティング機能の拡張30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社
愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。」
法個人コンサルティングとグループ総合力による収益力強化を、第18次中期経営計画の重点項目として再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。」
ソリューション営業の拡大という従来の表現が、第18次中期経営計画では法個人コンサルティングとグループ総合力による収益力強化へ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし」
ソリューション営業の拡大という第16次中期経営計画上の表現が、新連携・事業領域拡大による金融プラス1戦略と地域価値共創プラットフォームへ組み替えられている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年度は、中期経営計画の最終年度となります。お客さまとの伴走型のコンサルティング集団として、地域課題を解決するためのソリューション営業に努め」
中期経営計画の最終年度において、伴走型コンサルティングとソリューション営業を継続課題としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「中期経営計画の２年目は、１年目の取組みを一層深化させてまいります。ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに」
第16次中期経営計画1年目の取り組みを踏まえ、2年目にソリューション営業を拡大し、収益構造改革を進める方針を示している。