人口減少時代への対応
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026地域課題の内容更新有価証券報告書
「他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。」
人口減少・高齢化に加え、事業承継と人材不足を継続する地域課題として明示している。 - FY2026-H1人口減少による市場縮小の明示有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、規制緩和による銀行の業務範囲が広がる一方で、人口減少による市場縮小に加え、異業種による金融サービス提供も増加しており競争が激化しています。」
人口減少を、単なる社会構造の変化ではなく、地方銀行の市場縮小につながる経営環境要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。」
人口減少、少子高齢化、超低金利を地方銀行が直面する継続的な経営環境上の課題として再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いている」
人口減少・少子高齢化を、気候変動、地政学的リスク、物価上昇等とともに継続的な経営環境上の課題としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。」
人口減少、少子高齢化、超低金利を地方銀行が直面する継続的な経営環境上の課題として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、県内の推計人口は戦後初めて130万人を下回り、人口減少問題とあわせて、県内経済の持続可能性を確保する施策がますます重要となっています。」
愛媛県の推計人口が戦後初めて130万人を下回ったことを、人口減少問題と地域経済の持続可能性に関する具体的な実績として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。」
人口減少、少子高齢化、超低金利を、地方銀行が直面する継続的な経営環境上の課題として再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。」
人口減少・高齢化・超低金利に加え、感染症による経済停滞、事業者悪化、デジタル化の加速、ウクライナ情勢による先行き不透明感を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。」
人口減少、少子高齢化、超低金利に加え、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を継続的な経営環境上の課題としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「私ども地方銀行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いております。」
少子高齢化と超低金利を地方銀行の継続的な経営環境上の課題として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。」
人口減少、少子高齢化、超低金利を、地方銀行が直面する継続的な経営環境上の課題として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。」
人口減少・少子高齢化・超低金利を、地方銀行が直面する継続的な経営環境上の課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。」
人口減少を、少子高齢化や事業者数減少などと並ぶ地域課題として引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人口減少時代が本格的に到来するなか」
人口減少を引き続き経営環境上の重要課題として扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口減少時代が本格的に到来するなか」
人口減少を地域経済・地方銀行経営を取り巻く重要な環境課題として捉えている。