大光銀行（8537）・リスク前進
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-01。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備54社が書いているテーマ・逆風39社・追い風16社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-01前進ガバナンス
「当行では、以下の3つの柱を中心とした対策を講じています。」
金融犯罪、マネー・ローンダリング、拡散金融、経済制裁違反への対応を、管理態勢の高度化、水際対策・詐欺被害防止、職員の専門性向上と注意喚起の三つの柱として整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。」
マネー・ローンダリング対策を、方針・規程、対策室、営業・管理・監査の役割分担、顧客管理・モニタリング・内部監査へ具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪、マネー・ローンダリング、テロ資金供与の管理態勢不備を新たなリスクとして明示した。マネー・ローンダリング対策室の設置、顧客管理、モニタリング、内部監査による対策も記載している。