ステークホルダーからの信頼を基礎とするコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。」
ステークホルダーの支持・信頼、協働、意思決定の透明性を重視する方針を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。」
ステークホルダーの支持・信頼、協働、意思決定の透明性を重視するガバナンス方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。」
ステークホルダーからの支持・信頼、意思決定の透明性、ガバナンスの継続的充実を方針として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行では、ステークホルダーであるお客さまや株主の皆さま、地域社会からの揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識しており、取締役会・常務会の一層の活性化を図るとともに、経営の監督・監視機能の充実に努めております。」
ステークホルダーの信頼を基礎とするガバナンス方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員に取締役会での議決権を付与する体制へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では、ステークホルダーであるお客さまや株主の皆さま、地域社会からの揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識しており、取締役会・常務会の一層の活性化を図るとともに、経営の監督・監視機能の充実に努めております。」
顧客、株主、地域社会からの信頼をガバナンスの目的としている。