新型コロナウイルス感染症による地域経済・信用コスト増加リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中13社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2024削除有価証券報告書
「⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク」
新型コロナウイルス感染症を明示した個別リスクの記載はなくなり、疫病一般による業務継続リスクとして整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響は概ね収束に向かっていることから、与信費用に対する影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、今後も信用リスクへの影響が一定期間継続すると想定しています。」
感染症の経済活動への影響は概ね収束方向と整理された一方、一部債務者への信用リスク影響は引き続き見積りに反映している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続し、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定を継続している。仮定には不確実性があり、経済環境の大幅な変化により貸倒引当金が増減する可能性も再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの想定、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定、一部債務者への個別判定・予想損失額算定を継続している。前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。」
感染症の影響が一定期間続くとの想定、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定、一部債務者への個別判定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの想定、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定、一部債務者への個別判定・予想損失額算定を継続している。前年度の有価証券報告書から重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの想定、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定、一部債務者に対する個別的な判定・予想損失額算定を継続している。前年度の仮定から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの想定、経済対策等により与信費用への影響は限定的とする仮定、一部債務者への個別的な判定・予想損失額算定を継続している。前年度の仮定から重要な変更はない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「観光関連は、GoToキャンペーンなどの施策により、持直しの動きが見られたものの、引き続き厳しい状況にあります。」
GoToキャンペーン等により一時的な持直しが見られた一方、北海道の観光関連は引き続き厳しく、感染者数増加による個人消費の下振れ懸念も示された。信用リスクに関する貸倒引当金算定上の仮定には重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。…なお、当中間連結会計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。」
感染症による信用リスクへの一定の影響を引き続き認識しているが、国・地方公共団体の支援により与信費用への影響は限定的とする貸倒引当金算定上の仮定に重要な変更はない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に厳しさを増しました。需要項目別では、個人消費は、一部を除き大幅な減少となりました。…観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が、個人消費の大幅減少や観光関連の厳しい状況として実際に現れている。また、感染症拡大により貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下、外国人旅行者の激減や個人消費者の外出自粛などにより、北海道でも観光・飲食業を中心に幅広い業種で、売上減少や資金繰り悪化等の影響が及んでおり、この影響の長期化や回復の遅れなどにより、取引先企業の倒産・廃業等が発生し、信用コストが増加する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を、従来の地域経済・信用リスクとは別に、蓋然性が高い主要リスクとして初めて明示した。売上減少や資金繰り悪化は既に発生しており、倒産・廃業や信用コスト増加の可能性を示している。