固定資産の減損会計リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中56社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額73百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、営業用店舗および遊休資産を対象に73百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。」
経済環境や不動産価格の変動による固定資産減損リスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。なお、セグメント情報では重要な固定資産減損は該当事項なしとされている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては当該減少額618百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
経済環境や不動産価格の変動による固定資産減損リスクについて、遊休資産を対象に618百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。」
経済環境や不動産価格の変動による新たな固定資産減損の可能性を、独立したリスク項目として初めて記載している。