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名古屋銀行(8522)・施策達成

株式併合・単元株式数変更による投資単位適正化

FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

4記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 020172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 22025
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比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「当行は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は32,910,974株増加し、49,366,461株となっております。」

    前年度に決議されていた1対3の株式分割が2025年10月1日付で実施され、発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更も行われた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年9月30日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。」

    過去の単元株式数変更・株式併合に続き、投資単位適正化の手段として1対3の株式分割を決議している。
  3. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「平成28年6月24日開催の第98期定時株主総会において、株式の併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(5億株から5千万株に変更)に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月1日付で、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を実施いたしました。」

    前四半期報告書で予定されていた株式併合、単元株式数変更および発行可能株式総数変更が平成28年10月1日付で実施された。
  4. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当行は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当行株式の売買単位を変更(1,000株から100株に変更)するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。」

    売買単位を1,000株から100株へ変更し、10株を1株に併合する株式制度変更を平成28年10月1日に実施する予定としている。発行可能株式総数も5億株から5千万株へ変更する。
一緒に動いた変遷

「投資単位を5万円以上50万円未満とする目標」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1投資単位を5万円以上50万円未満とする目標3回
  3. 2住宅ローンの増強による貸出金拡大2回
  4. 3財務健全性に配慮した安定配当2回
  5. 4現金及び現金同等物の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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