名古屋銀行（8522）・目標前進
投資単位を5万円以上50万円未満とする目標
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。」
2025年10月1日を効力発生日とする1株につき3株の株式分割が実施され、最低投資金額を引き下げて投資しやすい環境を整える施策が実行段階に進んだ。ただし、実際の投資単位や投資家層の拡大効果は本 filing では示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。」
2025年10月1日を効力発生日として1株を3株に分割し、最低投資金額を引き下げて流動性と投資家層の拡大を図る計画を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。」
投資単位を5万円以上50万円未満とする目的に向けた株式併合が実施され、計画が実行段階に進んだ。ただし、本 filing では実施後の実際の投資単位は示していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。」
投資単位の目標水準、平成28年10月1日の効力発生日、株式併合という達成手段が示されている。