時価の算定に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年３月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期首から時価算定会計基準等を適用した後、改正された適用指針について2023年3月期首から適用する次の段階を示している。適用による影響額は現時点で評価中である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第３四半期でも適用しており、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「②適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 ③当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は軽微と見込んでいる。