ＪＴ貯蓄銀行株式売却による韓国金融事業ポートフォリオ再編
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
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- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書（了解覚書）締結の相手方がVI金融投資であること、基本合意書（了解覚書）は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、第１四半期連結会計期間において、ＪＴ貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止するとともに、ＪＴ貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示しております。」
ＪＴ貯蓄銀行の売却方針と基本合意書は維持されているが、株式譲渡時期はなお未確定で、韓国金融委員会の承認も前提とされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、ＪＴ貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。」
一度中止したＪＴ貯蓄銀行の売却について、VI金融投資または許容された譲受人への譲渡方針と基本合意書を引き続き開示している。売却時期はなお未確定で、韓国金融委員会の承認が前提である。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が2021年３月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。」
JT貯蓄銀行のVI金融投資への売却契約は、韓国金融委員会の承認未取得により解除・中止となった。4月5日には再売却に向けた基本合意書を締結したが、売却時期は未確定となり、当初の売却計画は後退した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。売却の時期 2021年３月末（予定） 売却価額 146,376百万ウォン」
ＪＴ貯蓄銀行の売却契約が継続し、売却予定時期、売却価額、売却目的で保有する資産への振替が開示された。売却完了ではなく、2021年3月末予定の段階である。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。売却の時期 2021年３月末（予定） 売却する株式の数 19,996,800株 売却価額 146,376百万ウォン（約13,290百万円、１ウォン＝0.0908円で換算）」
ＪＴ貯蓄銀行を新スポンサーであるVI金融投資へ全株式譲渡する契約を締結した。売却予定時期は2021年3月末で、売却資金による手元流動性確保と収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオ再編を目的としている。