Jトラスト（8508）・リスク余裕額拡大も感応度継続
IFRS移行後のれん減損リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS適用によるのれん減損認識差異5社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
Jトラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024余裕額拡大も感応度継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,586百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額の帳簿価額超過額は4,278百万円から5,586百万円へ拡大したが、割引率1.0％上昇時の減損可能性は引き続き開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回るものの、割引率1.0％上昇で減損が発生し得る感応度を引き続き開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの資金生成単位に関して、残存簿価884百万円の全額が回収不能と判断されたため、のれん減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上いたしました。」
IFRS移行後に認識していたのれん減損リスクについて、JTOの残存簿価884百万円全額の減損損失が実際に計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度においてのれんの減損損失を計上いたしました。」
ＴＡ資産管理貸付株式会社について、のれん514百万円を全額減損し、従来開示されていたIFRS移行後ののれん減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,557百万円上回っており、仮に割引率が0.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額の帳簿価額超過額が1,557百万円にとどまり、割引率が0.5％上昇した場合に減損損失が発生し得る感応度が具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
2018年3月期第1四半期から予定するIFRS任意適用に伴い、のれんの定額償却がなくなり、将来の減損リスクと損益影響が大きくなる可能性を開示した。