SBIホールディングス（8473）・リスク対処
新生銀行の公的資金・政府影響力と配当制約リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新生銀行の公的資金・政府関与による配当・経営制約リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしましたが、2025年７月31日付で当社が預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有するＳＢＩ新生銀行の優先株の全てを取得し、公的資金約2,300億円の完済に伴い、これらの契約は終了いたしました。」
公的資金約2,300億円を2025年7月31日に完済し、関連契約が終了した。政府が優先株主として及ぼす影響及び配当制約に関するリスク要因が低減する方向の事実を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお政府からの公的資金を完済し、政府が優先株を保有しなくなった場合は、株主としての政府から影響を受けることはなくなりますが、返済に伴う資本政策によっては、自己資本比率の低下や、外部格付が低下する可能性があります。」
公的資金完済により政府の株主としての影響がなくなる見通しを示す一方、返済に伴う資本政策による自己資本比率・外部格付低下リスクを新たに併記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新生銀行の公的資金・政府影響力と配当制約リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当企業グループの連結子会社である株式会社新生銀行（以下、新生銀行）は公的資金による資本増強を行っており、政府（預金保険機構および整理回収機構）が普通株式の一定割合を有しております。」
新生銀行について、公的資金、政府による株主・監督当局としての影響、経営健全化計画の目標未達時の行政処分及び配当制約を独立したリスクとして初めて整理している。