オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
- 2026-10-14顕在化発生事実
「本障害の直接の原因は、再委託先における運用上の誤りにより、代用有価証券情報ファイルの取り込みが正常に行われなかったことです。その結果、一部のお客さまの口座において保証金不足と誤って判定され、本来は執行されるべきではなかったロスカット（強制決済）が行われるなどの影響が生じました。」
SBI証券のFX株券担保サービスでシステム障害が発生し、779口座で誤ったロスカットが執行された。原因は再委託先の運用担当者による作業誤りと、必要ファイルの取り込み確認が不十分なシステム設計・運用であり、オンライン取引システム障害リスクが実際に発生した事例として記録する。外部からの不正アクセスや個人情報・資産情報の流出はないと説明し、ポジション復元、委託先管理態勢の見直し及び監督強化を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃及び顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃及び顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「過去に発生しましたATM、インターネットバンキングサービスや他行宛て送金取引に係る不具合等に対して、発生原因の究明及び十分な再発防止策を講じておりますが、今後とも不具合やサービスの停止が発生する可能性があります。」
過去に発生した銀行関連システム不具合について、原因究明と再発防止策を講じたことを記載した。ただし、今後の不具合・停止可能性は残るとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「過去に発生しましたATM、インターネットバンキングサービスや他行宛て送金取引に係る不具合等に対して、発生原因の究明及び十分な再発防止策を講じておりますが、今後とも不具合やサービスの停止が発生する可能性があります。」
銀行関連システムについて、ATM、インターネットバンキング、他行宛て送金取引の不具合が過去に発生したことを記載し、原因究明と再発防止策を講じていると説明している。 - FY2023銀行システムリスクの具体化有価証券報告書
「当企業グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。」
従来のオンライン取引システム中心の記載に加え、銀行関連事業でのATM、インターネットバンキング、送金取引の不具合や、銀行システムへの依存を含めてリスクを具体化している。 - FY2023-Q2システム機能強化・更新の計画未達リスク追加有価証券報告書
「また、すべてのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。」
第三者システム、新技術対応等に加え、事業・規制要件に対応するシステム機能強化や更新が、複雑性により計画どおり完了しないリスクを具体化している。 - FY2023-Q1システムリスクの対象拡大・具体化有価証券報告書
「当企業グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。」
オンライン取引システム中心の従来の説明から、業務委託先等の第三者システム、通信事業者、新技術対応、設計・テスト上の問題まで、グループ全体のシステムリスクを整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内外にわたり、事業展開をしている当企業グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威から顧客及び当企業グループの情報及び資産を保護するため、当企業グループ各社に情報セキュリティ管理責任者を設置しています。」
国内外の事業拡大を背景に、サイバーセキュリティ脅威を「深刻化」と表現し、各社責任者、グループCSIRT及び統括責任者による対応体制を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生する可能性があります。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩のリスクと、監視・二重化・バックアップによる対応を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しております。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩のリスクと、監視・二重化・バックアップによる対応を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。」
オンライン取引システム障害、サイバー攻撃、顧客情報漏洩に関するリスクと、二重化・バックアップ等による対応を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
オンライン取引システム障害・サイバー攻撃・顧客情報漏洩リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オンライン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、並びにサイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。」
365日24時間監視、基幹システム二重化、複数拠点のバックアップサイト構築を対策として記載している。