楽天証券が第三者による不正アクセスで最大約1,125万口座の情報漏洩の可能性を公表。これを機にSBIホールディングスの事業構造と今後の影響が投資家の関心を集めている。
楽天証券が公表した第三者による不正アクセスの影響は、ログインIDなどが最大約1,125万口座分、氏名や住所、勤務先、出金先口座、年収・金融資産・資産情報まで含む可能性があるというものだった。退会済みの顧客も対象で、報道では最大約1,572万口座との区分になっている。これを受け市場の動向や顧客資産の流れに対する関心が一気に高まっている。
SBIホールディングスはネット証券を核に銀行・保険・資産運用までを結ぶ金融グループとして位置づけられ、口座を集める力とそれを資産化する回路の多様性が強みとされている。株式市場の動向や手数料ゼロ時代の収益構造を背景に、複数の収益源を持つ点が特徴とされる。
本記事は、楽天証券の事案を踏まえSBIにとっての“今こそ押さえるべき3つのポイント”を提示しており、口座の動きは思われやすいほど容易ではなく、SBIに利が転がり込む回路や漁夫の足元のリスクなどを検討することが重要だとしている。NISA制度やポイント経済圏、複数口座の使い分けが大移動を抑制する要因として挙げられている。