SBIホールディングス（8473）・リスク再掲
新生銀行企業結合の暫定会計処理・会計基準差異リスク
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定159社が書いているテーマ・逆風6社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。このテーマの202件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新生銀行企業結合の暫定会計処理・会計基準差異リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新生銀行企業結合の暫定会計処理・会計基準差異リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当企業結合に係る取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益について、取得対価の配分が完了したことから、前期の第３四半期要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。」
新生銀行企業結合について、暫定的だった取得対価の配分が完了し、資産・負債・非支配持分・負ののれん発生益の測定を修正後の金額に更新した。企業結合会計の暫定処理に関する不確実性が低減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月17日に行われた株式会社新生銀行の株式取得による企業結合について、第３四半期連結会計期間において行っていた暫定的な会計処理を、第４四半期連結会計期間において更新しており、第３四半期の関連する数値についても更新しております。」
新生銀行企業結合の暫定会計処理について、第4四半期に測定期間中の修正を反映し、負ののれん発生益を6,458百万円修正した。なお、資産・負債等の測定には暫定的な金額が残っている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当企業結合については、取得日が会計期間末日付近であり、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、当四半期報告書提出日において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。」
新生銀行グループが日本会計基準を採用しているためIFRSへの組替えが必要であり、取得した資産・負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初会計処理が未完了で暫定測定となっている。企業結合に係る支払対価は199,235百万円、負ののれん発生益は270,212百万円として計上されている。