信金中央金庫（8421）・リスク再掲
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析につきましては、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施しております。」
気候変動リスクの移行リスク・物理的リスクを対象とするシナリオ分析と、短期・中期・長期の時間軸による評価が再掲された。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析につきましては、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施しております。」
気候変動リスクのシナリオ分析について、投融資先への影響を定量評価し、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施することが明示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。」
気候変動リスクについて、シナリオ分析、リスクマップへの追加、事業別投融資ガイドライン、赤道原則に基づくモニタリングという管理手段が具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により事業継続が困難となるリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポートフォリオが影響を受ける可能性があります。」
気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクが、投融資先を通じて本中金のポートフォリオに影響する可能性として初めて独立したリスク項目に整理された。TCFD提言への賛同と情報開示への取組みも併記されている。