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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策達成

LINE Bank設立準備とスマホ銀行の設立

FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

10記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2021-Q1後退FY2021-Q3 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY20232019: 320192020: 120202021: 320212022: 120222023: 22023
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LINEとの共同によるスマホ銀行設立準備と事業中止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「当社グループは、株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年9月29日に清算結了いたしました。」

    LINE Bank設立準備プロジェクトの中止後、準備会社の清算手続が2023年9月29日に完了した。
  2. FY2023削除有価証券報告書

    「当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年5月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。」

    LINE Bank設立準備プロジェクトについて、従来の新銀行開業準備から中止・解散・清算手続へ移行した。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。」

    LINEと連携したスマホ銀行について、新銀行設立に向けた準備を継続している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。」

    LINEと連携したスマホ銀行について、2022年度中の設立目標を維持しつつ、設立準備を継続している。
  5. FY2021後退有価証券報告書

    「LINE Bank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。」

    従来の2020年度中の設立目標から、2022年度中の新銀行設立を目指す表現へ期限が後ろ倒しになった。
  6. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「LINE Bank設立準備株式会社は、新銀行設立に向けて準備を進めております。」

    従来記載されていた「2020年度中」という設立期限がなくなり、新銀行設立に向けた準備継続という表現となった。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。」

    LINEと連携したスマホ銀行について、2020年度中の設立を目指す準備を継続している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。」

    LINEと連携したスマホ銀行について、2020年度中の設立を目指す準備を継続している。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。」

    LINEと連携したスマホ銀行について、2020年度中の設立を目指す準備を継続している。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。」

    LINE Financial株式会社との共同出資により準備会社を設立し、2020年度中の新銀行設立を目指す計画を初めて開示した。
一緒に動いた変遷

「与信関係費用・不良債権増加リスク」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1与信関係費用・不良債権増加リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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