トップリスク運営
FY2019に初出。11回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
- FY2025トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2025年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。」
日本経済・日本企業の地盤沈下、米国経済の急減速、ソブリンリスク、貿易戦争・紛争、サイバー攻撃、システム障害、気候変動、人材不足、AI等への対応不足、自然災害等へ選定内容を更新した。 - FY2024トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2024年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 米欧のインフレ再燃と景気減速 国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大 米中対立の激化と中国経済の低迷 世界の分断と地政学リスクの高まり 気候変動影響の深刻化 システム障害 サイバー攻撃 マネロン・テロ資金供与 役員・社員による不適切な行為・不作為 人材不足等による持続的成長の停滞 競争環境の変化」
2024年3月時点のトップリスクとして、米欧インフレ・景気減速、国内物価・金利、財政懸念を加え、既存の地政学、気候変動、システム、人材、競争等のリスクを更新した。 - FY2023トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2023年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。」
2023年3月時点のトップリスクとして、高インフレ、金融政策転換、米中対立、中国経済低迷、世界の分断、気候変動、システム障害、サイバー攻撃、マネロン、人材不足、競争環境の変化等を開示した。 - FY2023-Q2トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2022年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。」
トップリスクを更新し、「インフレ高進とグローバルリセッション」「米中対立の激化と中国経済の低迷」「世界の分断の加速」等を選定した一方、「新型コロナ影響の長期化」をトップリスクから除外した。 - FY2022トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2022年５月現在、以下をトップリスクとして選定しております。」
トップリスクを2022年5月時点で更新し、新型コロナ影響の長期化、グローバルインフレ、米中対立・世界の分断、気候変動、人材不足等を含む10項目を開示した。 - FY2022-Q2トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2021年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスク ・新型コロナ影響の長期化 ・米中対立の先鋭化 ・気候変動にかかる社会変革の急激な進展 ・米国のインフレ・金利上昇 ・システム障害 ・サイバー攻撃 ・マネロン・テロ資金供与 ・役職員による不適切な行為・不作為 ・デジタル社会の急速な進展」
2021年9月時点のトップリスクとして、既存項目を更新し、役職員による不適切な行為・不作為等を含む9項目を開示した。 - FY2021トップリスク選定内容を更新有価証券報告書
「2021年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。トップリスク・新型コロナ影響の長期化・米中対立の先鋭化・気候変動にかかる社会変革の急激な進展・米国のインフレ懸念・金利上昇・システム障害・サイバー攻撃・マネロン・テロ資金供与・役職員による不適切な行為・不作為・デジタル社会の急速な進展」
2021年3月時点のトップリスクを更新し、新型コロナ影響の長期化、気候変動に伴う社会変革、米国のインフレ・金利上昇、役職員の不適切行為、デジタル社会の急速な進展等を選定した。 - FY2021-Q2トップリスク・エマージングリスクの選定内容を更新有価証券報告書
「2020年11月現在、以下をトップリスク及びエマージングリスクとして選定しております。なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。 トップリスク ・グローバル経済の停滞等から生じるクレジットリスクの悪化 ・金融市場混乱等から生じる保有資産の急激な価値下落 ・外貨調達の不安定化 ・大規模システム障害 ・サイバー攻撃 ・マネロン・テロ資金供与 エマージングリスク ・気候変動リスク ・事業環境の変化に伴う収益力低下等を含めた戦略リスク」
2020年11月時点の選定結果として、トップリスクを6項目、エマージングリスクを気候変動リスクと戦略リスクの2項目に更新して開示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスク及びエマージングリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。トップリスク運営の中で「顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスク」ないしは「顕在化は長期的でも認識すべきリスク」をエマージングリスクとして位置付けることとしました。」
従来のトップリスク運営にエマージングリスクの区分を追加し、中長期的なリスクを選定・管理する枠組みへ整理し直した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 ・与信関係費用の反転増加 ・保有資産の急激な価値下落 ・外貨調達の不安定化 ・大規模システム障害 ・サイバー攻撃 ・マネロン・テロ資金供与 ・不公正な市場取引」
トップリスク運営について、2019年9月時点の選定結果として7項目を具体的に開示した。選定したリスクのコントロール状況を確認し、半年に一度見直す運用も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を「トップリスク」として決定するトップリスク運営を導入しています。リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえてトップリスクを決定するトップリスク運営を通じて、当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識に整合性を確保しています。」
経営陣の議論により重大リスクを選定し、コントロール状況を確認するトップリスク運営を導入。顕在化時期・蓋然性は概ね１年、半年ごとに見直すとしている。