非対面取引を中心とする金融犯罪リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
セブン銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努め、お客さまの保護に注力しております。また、クレジットカード業、貸金業を営む株式会社セブン・カードサービス等の当社連結子会社においても、その業態のリスクに基づいたリスクベースのリスク管理態勢構築の更なる強化に取り組んでおります。」
従来の非対面銀行取引に伴う金融犯罪リスクから、AML・テロ資金供与対策を含むグループ全体、クレジットカード・貸金業子会社のリスクベース管理へ対象を広げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。」
非対面取引に伴う金融犯罪リスクと、取引時確認・利用状況監視による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。」
金融犯罪リスクについて、犯罪手口の高度化・巧妙化が進み、新たな社会課題として認識していると記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。」
非対面取引に伴う金融犯罪リスクを示し、取引時確認と利用状況監視を対策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。」
ATM・口座の非対面取引を前提に、犯罪手口の多様化と対策遅延をリスクとしている。