感染症の世界的大流行による業務継続リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、アフターコロナへの対応が広がるとともに徐々に剥落していくものの、経済への影響は引き続き残存するものと想定し、特に当行並びに連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残存するとしつつ、アフターコロナへの対応の広がりに伴い徐々に剥落していくとの見通しを加えている。貸出金等の信用リスクへの影響を想定する点は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。仮定は前連結会計年度の重要な会計上の見積りから重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」
感染症の世界的大流行による業務継続リスクを、新型コロナウイルスを明示して継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」
感染症の世界的大流行による業務継続リスクを、新型コロナウイルスを明示して継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から重要な変更はありませんが不確実であり、新型コロナウイルス感染症やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定、およびその不確実性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当面続き、貸出金等の信用リスクに影響するとの仮定を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当該仮定は前連結会計年度末から変更はありませんが不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
感染拡大の経済影響が貸出金等の信用リスクに及ぶとの仮定を置き、感染状況や経済影響の変化によって損失額が増減する不確実性を明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷が懸念されています。」
従来は新型インフルエンザ等の世界的大流行を仮想的な業務継続リスクとして記載していたが、当年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷が現実の経営環境として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」
感染症の世界的大流行による業務継続困難をリスクとして記載している。