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山陰合同銀行(8381)・方針再定義直近の自己株式(2026-05-15)では「前進」

内部留保と積極的・安定的な利益還元の両立

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。

10記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021再定義FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 020252026: 2
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「なお、第122期(2025年3月期)以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつつ、利益還元の目安を総還元性向40%から配当性向40%へ変更いたしました。」

    累進配当を維持しながら、総還元性向40%を目安とする方針から配当性向40%を基本とする方針へ再構成した。自己株式取得は業績・資本状況・市場環境を踏まえて機動的に実施するとしている。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「なお、第121期(2024年3月期)以降の配当につきましては、当行の利益成長を通じて株主の皆様により長期安定的な配当を行っていくため、「配当金支払いの目安」(業績連動配当基準)を廃止し、「累進配当」を導入いたします。」

    従来の業績連動配当基準を廃止し、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安とする方針へ再構成した。
  3. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「また、株主還元の充実を図るため、配当性向35%を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う方針に変更しております。」

    配当性向35%を目安とする方針から、自己株式取得も組み合わせた総還元性向40%を目安とする方針へ変更した。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。」

    内部留保の充実と積極的・安定的な株主還元を両立する基本方針を継続している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。」

    内部留保の充実と積極的・安定的な利益還元を両立する基本方針を継続している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。」

    内部留保と積極的・安定的な株主還元を両立する基本方針を継続している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保と積極的・安定的な株主還元を両立する基本方針を継続している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保の充実と株主還元を両立する配当方針を示している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得・消却」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得・消却2回
  3. 2金利・株価・為替変動による市場リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山陰合同銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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