山陰合同銀行（8381）・施策前進
時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1850社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1890件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「2021年改正時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。」
2021年改正の時価算定会計基準適用指針を年度末から適用し、不動産投資信託の評価方法を取得原価から基準価額による時価評価へ見直した。その他有価証券評価差額金は1,216百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準の適用後、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類した内訳や算定方法を中間期の注記として開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価の算定に関する会計基準等を2021年4月1日から適用し、デリバティブ取引の時価調整手法を見直した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年3月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、適用指針、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。