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ほくほくフィナンシャルグループ(8377)・目標再定義

平成31年3月期の中期経営計画目標

FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2023。

4記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017後退FY20182017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 22023
同じテーマの他社
中期経営計画における収益性・資本効率・財務健全性目標62社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社

ほくほくフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。35社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「また、中期経営計画「Go forward with Our Region」(2022年4月~2025年3月)を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やDX推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。」

    平成31年3月期を期限とした従来の中期経営計画から、2022年4月から2025年3月までの第5次中期経営計画へ計画の枠組みを移している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更がないことを再確認している。
  3. FY2018後退有価証券報告書

    「なお、当社の中期経営計画において、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を230億円としておりますが、現在の環境を踏まえて210億円と予想しております。」

    2019年3月期に向けた親会社株主帰属当期純利益の目標230億円に対し、2018年度予想を210億円へ引き下げた。コア業務純益も目標415億円に対し385億円、連結自己資本比率も目標9.55%に対し8%台後半、OHRも目標69.14%に対し69.90%程度と予想している。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「平成28年度から3年間にわたる中期経営計画を作成しており、平成31年3月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。コア業務純益415億円、親会社株主に帰属する当期純利益230億円、OHR(経費÷コア業務粗利益)69.14%、連結自己資本比率9.55%」

    平成31年3月期を期限として、コア業務純益、親会社株主帰属当期純利益、OHR、連結自己資本比率の数値目標を初めてまとまった形で掲げている。
一緒に動いた変遷

「マイナス金利政策による貸出利ざや・運用利回りの低下」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1マイナス金利政策による貸出利ざや・運用利回りの低下2回
  3. 2製造業・卸売業・小売業・地方公共団体等への貸出集中2回
  4. 3金利・株価・債券相場・為替変動による有価証券価値下落2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ほくほくフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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