百五銀行（8368）・施策前進
TCFD提言への賛同と気候変動リスク管理・開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示640社が書いているテーマ・逆風131社・追い風387社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの659件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大38億円 （移行リスク）分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大129億円」
TCFDに基づくシナリオ分析を更新し、物理的リスクの最大影響を39億円から38億円、移行リスクの最大影響を122億円から129億円と開示した。移行リスク分析の対象にはエネルギー、ユーティリティ、運輸、自動車部品、不動産の5セクターを含めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大39億円 （移行リスク）分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大122億円」
TCFDに基づくシナリオ分析を更新した。物理的リスクの最大影響は51億円から39億円へ、移行リスクの最大影響は145億円から122億円へ変更され、移行リスク分析には不動産セクターを追加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大51億円 （移行リスク）分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大145億円」
TCFDに基づくシナリオ分析を更新し、物理的リスクの最大影響を58億円から51億円、移行リスクの最大影響を83億円から145億円と開示した。移行リスク分析には自動車部品セクターを追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用の増加額：最大58億円 ＜移行リスク＞ 分析結果 与信関係費用の増加額：最大83億円」
TCFD対応を具体化し、洪水ハザードマップと2℃・4℃シナリオを用いた物理的リスク分析、NGFS・IEAの1.5℃・2℃シナリオを用いた移行リスク分析を実施した。分析期間はいずれも2050年までで、与信関係費用の増加額を物理的リスク最大58億円、移行リスク最大83億円と定量化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当行では、気候変動リスクの重要性に鑑み、2021年６月15日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動リスクが及ぼす影響の把握・分析に努めるなどリスク管理態勢の整備を行うとともに、情報開示の取組みを一層強化することとしております。」
気候変動リスクへの対応手段として、TCFD提言への賛同、影響の把握・分析、リスク管理態勢の整備、情報開示の強化を具体的に開示した。