透明・公正・迅速・果断な意思決定と監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「経営管理の強化・充実のため、下記委員会を設置」
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、経営会議、各種委員会、監査役会、内部監査等による監督・監査の枠組みを再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するとともに、業務の執行状況の他、Scope1,2削減計画、ＤＸの推進や生成ＡＩの活用に関する事項、各種委員会の内容などについて報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。」
取締役会の監督対象として、Scope1・2削減計画に加え、DX推進や生成AI活用に関する事項を明示した。取締役会は11名、うち社外取締役5名の体制を継続している。 - 2026-05-29前進株主総会
「コーポレートガバナンスの強化および経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第24条に定める取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。」
取締役任期の短縮を株主総会に提案し、コーポレートガバナンス強化と迅速な対応を目的とする制度変更を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するとともに、業務の執行状況の他、ＰＢＲ向上のロードマップやScope１,２削減計画、マネーローンダリングやサイバーセキュリティに関する事項、各種委員会の内容などについて報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。」
取締役会の監督対象として、PBR向上ロードマップ、Scope1・2削減計画、マネー・ローンダリング、サイバーセキュリティ等を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催しております。」
監督機能の具体的構成を更新し、取締役11名のうち社外取締役５名とする体制を開示している。取締役会はSDGs、ESG、TCFDの施策運営についても報告を受けている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するとともに、業務の執行状況の他、ＳＤＧｓやＥＳＧ、ＴＣＦＤに関する施策運営などについて報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。」
従来の監督体制に加え、取締役会がSDGs、ESG、TCFDに関する施策運営の報告を受けることを明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催しております。」
取締役会の構成が取締役9名・社外取締役3名から、取締役10名・社外取締役4名となった。コーポレートガバナンス会議、執行役員制度および各種委員会を含む監督体制を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催しております。」
監査役会設置会社、複数の社外取締役、コーポレートガバナンス会議および各種委員会による透明・公正な意思決定と監督機能の方針を、体制の具体的構成とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行えるコーポレート・ガバナンス体制の仕組みとして、監査役会設置会社を採用し、監査役会による監査機能を有効に発揮させるとともに、独立性の高い社外取締役を複数名選任して取締役会の監督機能を十分に発揮させることに努めております。」
監査役会、複数の社外取締役、各種委員会、IR活動を含むガバナンス体制を説明している。