地域経済低迷による運用機会縮小と貸出資産劣化
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。」
物価上昇による一部の弱さを残しつつ、観光資源の活用・企業誘致を背景に奈良県経済が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済につきましては、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや国内観光客の増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。」
設備投資の堅調さ、インバウンド・国内観光客の増加、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直しが記載され、地元経済の改善方向が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済につきましては、インバウンドの増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。」
インバウンド増加を背景に個人消費が緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済につきましては、一部に弱さがみられるものの、個人消費や生産活動、雇用情勢は緩やかに持ち直しつつあります。」
一部に弱さが残るものの、個人消費・生産活動・雇用情勢が緩やかに持ち直しつつあると記載され、前年度の回復ペース鈍化から改善方向の認識が示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「奈良県経済においても、行動制限の緩和により、観光産業や飲食業を中心に全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、足元では、新たな変異株の感染拡大が下押し圧力となり、景気回復のペースは鈍化しています。」
地域経済の持ち直しを記載する一方、新たな変異株により景気回復ペースが鈍化したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢や個人消費、生産活動が緩やかに持ち直しつつあります。」
前年度から続くコロナ禍の下押し圧力や雇用の弱さに対し、雇用情勢・個人消費・生産活動が緩やかに持ち直しつつあるとの認識を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっています。」
地元経済について、従来の回復・持ち直し基調から、コロナ禍による観光・飲食業を中心とした急速な下押し圧力が記載された。 - FY2021-Q2地元経済で回復と雇用弱含みが併存有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、生産活動や個人消費におきましては、一部で持ち直しの動きが見られました。」
地元経済について、雇用情勢の弱さが示される一方、生産活動・個人消費には一部持ち直しの動きが記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、個人消費は緩やかに回復し、生産活動も持ち直しの動きを見せ、雇用情勢は着実に改善するなど全体としては緩やかに回復いたしました。」
個人消費の緩やかな回復、生産活動の持ち直し、雇用情勢の着実な改善が記載され、地元経済の回復基調が継続している。 - FY2019-Q2回復基調を維持しつつ自然災害影響を追加有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるものの、個人消費が緩やかに回復し、生産活動も持ち直しの動きを見せていることから全体としては緩やかに回復しつつあります。」
地元経済は全体として緩やかな回復基調を維持している一方、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるとの新たな要因を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済におきましては、人手不足による人件費、運賃、仕入価格等の上昇の影響で減益となる企業が見られる一方、輸出やインバウンド関連を中心に業績が改善する企業もあり、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復傾向が見られました。」
人件費等の上昇による減益企業がある一方、輸出・インバウンド関連を中心に改善する企業もあり、地元経済は全般的に緩やかな回復傾向と記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動は持ち直しつつあり、雇用情勢も着実に改善しているなど、全体では持ち直しの動きが広がりつつあります。」
個人消費・生産活動の持ち直しに加え、雇用情勢の着実な改善が記載され、前四半期より地元経済の改善方向が強く表現されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動は緩やかに持ち直しており、雇用情勢も改善しているなど、全体では緩やかに持ち直しの動きが広がりつつあります。」
前四半期の全体横ばいから、個人消費・生産活動の持ち直しと雇用情勢の改善が記載され、地元経済に改善方向の変化がみられる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況で推移しました。」
地元経済について、一部に持ち直しの動きがあるものの全体では横ばいという認識を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業の景況感にはバラツキが見られました。個人消費では、百貨店・スーパー販売額におきまして、惣菜をはじめとした食料品が堅調に推移する一方、残暑が長引いた影響により衣料品販売が不振となるなど、全体としては一進一退の動きとなりました。」
地元経済について、業種や消費項目ごとのばらつきと一進一退の動きを記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況で推移しました。」
前四半期の「足踏み」から、個人消費・生産活動の一部持ち直しと全体の「横ばい」と表現され、地元経済の状況に改善方向の記載が加わっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「奈良県を中心とする地元経済についてみますと、一部に上向きの動きがあるものの生産活動面で弱さがみられるなど、全体では足踏みの状態で推移しました。」
前四半期の「一進一退」から、今回は生産活動の弱さと「足踏み」と表現され、地元経済の状況がより弱い表現になっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。奈良県を中心とする地元経済についてみますと、一部に上向きの動きがあるものの個人消費では一部弱含んでいるなど、景気は全体として一進一退の状況で推移しました。」
地域経済の低迷が運用機会、取引先の業況、貸出資産、資金収益力に波及するリスクを示しており、地元経済について一進一退・個人消費の一部弱含みと記載している。