連結ベースの新たな中間目標
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-10前進決算
「「連結粗利益」が増加したことを受けて、「経常利益」は前年同期比７２億円増加の１６５億円、「親会社株主に帰属する中間純利益」は前年同期比４０億円増加の１１６億円となり、いずれも過去最高益となりました。」
連結粗利益の増加を背景に、連結ベースの利益水準が過去最高となった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2027年度目標（見直し前） ＲＯＥ（連結）5.5％以上 自己資本比率（連結）ターゲットレンジ11～12％ 当期純利益（連結）180億円以上 ＯＨＲ（連結）65％未満」
従来の連結ベース中間目標の達成状況を示す一方、2025年度開始の中期経営計画に基づく新たな2027年度目標へ整理し直している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、営業経費は増加しましたが、貸出金利息及び役務取引等利益が増加したことから、前年同期比1,135百万円増加して4,653百万円となりました。」
連結ベースの顧客向けサービス業務利益は前年同期の3,518百万円から4,653百万円へ1,135百万円増加した。貸出金利息と役務取引等利益の増加が営業経費の増加を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し営業経費が増加しましたが、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,632百万円増加して5,592百万円となりました。」
連結ベースの顧客向けサービス業務利益は前年同期比1,632百万円増加して5,592百万円となった。役務取引等利益の減少と営業経費の増加があった一方、貸出金利息の増加が押し上げ要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」
連結顧客向けサービス業務利益、連結OHR、連結ROEに関する新たな中間目標について、重要な変更や新たな定めがないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」
連結顧客向けサービス業務利益、連結OHR、連結ROEに関する新たな中間目標について、重要な変更や新たな定めがないことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」
連結顧客向けサービス業務利益、連結OHR、連結ROEに関する新たな中間目標について、重要な変更や新たな定めがないことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」
連結顧客向けサービス業務利益、連結OHR、連結ROEに関する新たな中間目標について、当第１四半期に重要な変更や新たな定めがないことを記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)＋30億円」、「ＯＨＲ(連結)70％未満」、「ＲＯＥ(連結)4.0％以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。」
従来の単体ベースの中間目標達成を受け、連結顧客向けサービス業務利益、連結OHR、連結ROEの新たな中間目標を設定している。