非金利収益比率20％台による収益構造の構築
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026役務取引等利益の減少とソリューション収益の減少有価証券報告書
「法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年度比606百万円減少して6,752百万円となりました。」
非金利収益の拡大を目指す一方、法人ソリューション収益の減少と役務取引等費用の増加により役務取引等利益が減少した。 - FY2026-H1ソリューション収益減少等により役務取引等利益の減少継続有価証券報告書
「当中間会計期間の役務取引等利益につきましては、個人ソリューション収益、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年同期比912百万円減少して3,140百万円となりました。」
個人・法人ソリューション収益の減少と役務取引等費用の増加により、役務取引等利益が前年同期比912百万円減少した。 - FY2024-Q3役務取引等利益の減少継続有価証券報告書
「役務取引等利益 7,915 7,888 △27」
役務取引等利益は前年同期の7,915百万円から7,888百万円へ27百万円減少した。前四半期まで記載されていた非金利収益関連利益の減少傾向が続いている。 - FY2024-Q2役務取引等利益の減少継続有価証券報告書
「役務取引等利益 5,245 5,166 △78」
役務取引等利益は前年同期比78百万円減少して5,166百万円となった。前四半期に続き、非金利収益関連の利益減少が記載されている。 - FY2024-Q1役務取引等利益が減少有価証券報告書
「役務取引等利益 2,562 2,430 △131」
非金利収益に関連する役務取引等利益は前年同期比131百万円減少して2,430百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比478百万円増加して5,245百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比478百万円増加して5,245百万円となり、前四半期に記載された増加傾向が続いている。 - FY2023-Q1役務取引等収支が増加に転換有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比266百万円増加して2,562百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比266百万円増加して2,562百万円となった。役務取引等収益は389百万円増加し、役務取引等費用は123百万円増加している。 - FY2022-Q3役務収益増加と役務取引等収支減少が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で217百万円、国際業務部門で５百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では222百万円増加の16,403百万円となりました。一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で355百万円の増加、国際業務部門ではほぼ横ばいとなりましたので合計では355百万円増加の9,142百万円となりました。」
役務取引等収益は前年同期比222百万円増加した一方、役務取引等費用が355百万円増加し、役務取引等収支は132百万円減少して7,261百万円となった。 - FY2022-Q2役務収益増加と役務取引等収支減少が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で174百万円、国際業務部門で５百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では180百万円増加の10,924百万円となりました。」
役務取引等収益は前年同期比180百万円増加した一方、役務取引等費用が281百万円増加したため、役務取引等収支は101百万円減少している。 - FY2021削除有価証券報告書
「また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格保有者数 1,000人」を設定しており」
従来の「非金利収益比率20％台」という目標は本 filing では示されず、顧客向けサービス損益、OHR、ROA、人材資格に関する新たな中間目標へ置き換わっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,162百万円の増加、国際業務部門で13百万円の減少となりましたので合計では1,149百万円増加の16,158百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益が前年同期比1,149百万円増加し、16,158百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で883百万円の増加、国際業務部門で９百万円の減少となりましたので、合計では873百万円増加の10,730百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益は前年同期比873百万円増加して10,730百万円となった。役務取引等収支も142百万円増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で375百万円の増加、国際業務部門で11百万円の減少となりましたので合計では364百万円増加の5,033百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益は前年同期比364百万円増加して5,033百万円となった。一方、役務取引等費用も増加し、役務取引等収支は48百万円減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で698百万円の増加、国際業務部門で７百万円の増加となりましたので合計では705百万円増加の15,009百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益は前年同期比705百万円増加して15,009百万円となった。非金利収益比率20％台という目標自体の達成状況は本 filing では示していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で284百万円の増加、国際業務部門で５百万円の増加となりましたので、合計では289百万円増加の9,856百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益が前年同期比289百万円増加し、9,856百万円となった。非金利収益比率20％台という目標の達成状況自体は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で37百万円、国際業務部門で６百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では43百万円増加の4,669百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益が前年同期比43百万円増加し、4,669百万円となった。非金利収益比率20％台という目標自体の達成状況は記載されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,505百万円の増加、国際業務部門で８百万円の増加となりましたので合計では1,513百万円増加の14,303百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益が前年同期比1,513百万円増加し、14,303百万円となった。非金利収益比率20％台という目標自体の達成状況は本 filing では示していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,267百万円の増加、国際業務部門で２百万円の増加となりましたので、合計では1,269百万円増加の9,566百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益が前年同期比1,269百万円増加し、9,566百万円となった。非金利収益比率20％台という目標自体の達成状況は本 filing では示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では576百万円の増加となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では576百万円増加の4,625百万円となりました。」
非金利収益に関連する役務取引等収益は前年同期比576百万円増加して4,625百万円となった。非金利収益比率20％台という目標自体の達成状況は本 filing では示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「非金利収益比率20％台、平成29年度実績10.8％。非金利収益比率：金利環境に左右されない収益構造の構築」
中期経営計画の平成31年度目標として、非金利収益比率20％台を初めて明示し、その目的を金利環境に左右されない収益構造の構築としている。