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南都銀行(8367)・施策再定義

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2026-H12021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度76社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「中長期的な資本収益性向上」及び「サステナブル経営の実践」に向けた貢献意欲を高めるために、財務項目として毎事業年度の連結RОEの目標値を、非財務項目として従業員エンゲージメントサーベイスコアを指標とする。」

    従来の顧客向けサービス業務利益を中心とした報酬指標から、連結ROE80%・従業員エンゲージメント20%の構成へ整理されている。
  2. 2026-06-01前進株主総会

    「業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるため」

    BIP信託について、連結ROEを80%、従業員エンゲージメントサーベイスコアを20%とする業績連動ポイントの指標構成が具体的に記載されている。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役等に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役等退任時(監査等委員でない取締役等を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。」

    役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続して記載しており、当中間期末の信託保有株式は128千株、帳簿価額は354百万円となっている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。」

    役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続して記載している。信託保有株式は前年度末68千株から当中間期末125千株となった。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    役員報酬BIP信託の導入・運用を継続している。信託保有株式は前年度末73千株から68千株、帳簿価額は143百万円から134百万円となった。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    取締役を対象とする役員報酬BIP信託の導入・運用を継続している。信託保有株式は前年度末73千株から当第1四半期末70千株、帳簿価額は143百万円から139百万円となった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当行は、当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    取締役を対象とした役員報酬BIP信託の導入・運用を継続して記載している。信託の帳簿価額は143百万円、保有株式数は73千株である。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当行は、当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    取締役を対象とした役員報酬BIP信託の導入および運用を継続して記載している。信託の帳簿価額は143百万円、保有株式数は73千株である。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒字化の定着」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス業務利益(連結ベース)の目標値を指標とする。」

    役員報酬BIP信託の制度内容を詳細化し、連結顧客向けサービス業務利益27億円を目標値とする業績連動の仕組みを開示している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当行は、第2四半期連結会計期間より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    第2四半期連結会計期間から導入した役員報酬BIP信託を継続して記載している。信託の帳簿価額は143百万円、保有株式数は73千株である。
  11. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当行は、当中間連結会計期間より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。」

    役員報酬BIP信託が当中間連結会計期間から実際に導入され、信託が保有する当行株式73千株、帳簿価額143百万円が計上されている。
  12. FY2021初出有価証券報告書

    「毎事業年度の顧客向けサービス損益(連結ベース)の目標値を指標とする。」

    2022年3月期から2024年3月期までを対象に、顧客向けサービス損益14億円を目標値とし、達成度に応じて0%~200%で変動する業績連動ポイントを付与する制度を導入した。
一緒に動いた変遷

「与信費用・貸倒引当金繰入額の増加」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1与信費用・貸倒引当金繰入額の増加2回
  3. 2住宅ローン・地方公共団体向け貸出を中心とする貸出金増加2回
  4. 3公金預金・一般法人預金等の減少による預金残高減少2回
  5. 4国債減少による有価証券残高減少2回
  6. 5経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増加2回
  7. 6第129期中間配当の実施2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南都銀行の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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