取締役への平成28年ストック・オプション付与
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2022達成有価証券報告書
「付与済みの新株予約権のうち未行使のものについては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄のうえ、2021年８月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止いたしました。」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度の廃止が2021年８月31日付で完了した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当行は、2021年８月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行しております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度を2021年8月31日付で廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行したことを実施済みとして記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「従前の当行取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」
取締役向け報酬が従来の株式報酬型ストック・オプションから、信託を利用した業績連動型株式報酬制度へ移行する方針が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く）６名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 10,410株 付与日 2020年７月22日」
2020年ストック・オプションとして、社外取締役を除く取締役6名に普通株式10,410株相当を付与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く）６名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 10,170株 付与日 2019年７月26日」
2019年ストック・オプションとして、社外取締役を除く取締役６名に普通株式10,170株相当を2019年７月26日付で付与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く）７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 7,800株 付与日 2018年７月27日」
2018年ストック・オプションとして、社外取締役を除く取締役7名に普通株式7,800株相当を2018年7月27日付で付与した内容を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く）７名 普通株式 6,910株 付与日 平成29年７月28日」
取締役７名に対し、平成29年７月28日付で普通株式6,910株相当の平成29年ストック・オプションを付与した内容を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたもの」
平成28年ストック・オプションについて、取締役（社外取締役を除く）７名に6,560株相当を付与し、平成28年７月29日に割り当てた内容を詳細に開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。新株予約権の数は656個、目的となる株式の数は65,600株であり、当行の取締役（社外取締役を除く）７名に付与しております。」
取締役７名を対象に、656個・65,600株の新株予約権を発行したことを開示している。